住宅性能評価業務(新築住宅・中古住宅)

住宅性能表示制度は住まいの安心をはかるモノサシです。 私たち総研は、国に登録された住宅性能評価機関として、お客様の住まいの性能を等級や数値でわかりやすく「見える化」する業務を行っています。見た目だけでは分からない住まいの性能のご理解にお役立てください。

住宅性能評価業務(新築住宅・中古住宅)とは

  1. 住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、同年10月に運用開始された制度です。
  2. 住宅の性能に関する共通ルール(日本住宅性能表示基準)が定められており、このモノサシによって住宅の性能の相互比較が可能となります。
  3. 国登録の第三者機関「登録住宅性能評価機関」による客観的な評価が受けられます。登録住宅性能評価機関は、お客様の申請に基づき、上記の基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。

 住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。
 中古住宅の売買や修繕・リフォームには「既存住宅の住宅性能評価書」をご活用ください。

住宅性能評価の流れ

設計図書の作成登録住宅性能評価機関
設計図書の評価評価
設計住宅性能評価書交付
施工段階完成段階の検査評価(検査)
建設住宅性能評価書交付

メリット

  1. ローンや保険料の割り引きも建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇や、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などがあります。
  2. 万一のトラブルにも安心できる建設住宅性能評価を受けると、万一、トラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。

住まいの性能を10分野のモノサシで評価します(新築住宅の場合)

  • (1) 構造の安定に関すること(地震や暴風に対する強さなど)
  • (2) 火災時の安全に関すること(感知警報装置設置、耐火性能など)
  • (3) 劣化の軽減に関すること(木材の腐朽やシロアリ被害の軽減対策など)
  • (4) 維持管理・更新への配慮に関すること(給排水管等の点検等のしやすさなど)
  • (5) 温熱環境に関すること(断熱化、日射の遮蔽対策等の省エネ性能など)
  • (6) 空気環境に関すること(シックハウス対策、換気性能など)
  • (7) 光・視環境に関すること(窓などの開口部の大きさと位置など)
  • (8) 音環境に関すること(床・壁の遮音性など)
  • (9) 高齢者等への配慮に関すること(移動時の安全性、介助の容易性など)
  • (10) 防犯に関すること(開口部の侵入防止対策など)

申請様式一覧

様式名PDFEXCEL/WORD
01 申込書(1部)
02 設計住宅性能評価申請書(2部)
03 変更設計住宅性能評価申請書(2部)
04 建築住宅性能評価申請書(2部)
05 変更建築住宅性能評価申請書(2部)
06 自己評価書(2部)
07 設計内容説明書(2部)
08 施工状況報告書(2部)
09 設計住宅性能評価申請書及び建設住宅性能評価申請書別紙(2部)
10 取り下げ届(2部)
11 委任状(2部)

評価料金について

設計住宅性能評価の評価料金

(い)種別(ろ)床面積の合計(は)評価料金の額
一戸建ての住宅100m2未満のもの38,000円
100m2以上200m2未満のもの50,000円
200m2以上500m2未満のもの67,000円
500m2以上のもの92,000円
共同住宅等500m2未満のもの55,000+M×12,000円
500m2以上1,000m2未満のもの72,000+M×12,000円
1,000m2以上2,000m2未満のもの95,000+M×12,000円
2,000m2以上10,000m2未満のもの280,000+M×12,000円
10,000m2以上のもの450,000+M×12,000円
この表において、Mは評価対象住戸数を表すものとする。

建設住宅性能評価の評価料金

(い)種別(ろ)床面積の合計(は)評価料金の額
一戸建ての住宅100m2未満のもの120,000円
100m2以上200m2未満のもの160,000円
200m2以上500m2未満のもの220,000円
500m2以上のもの360,000円
共同住宅等500m2未満のものN×66,000+M×12,000円
500m2以上1,000m2未満のものN×87,000+M×12,000円
1,000m2以上2,000m2未満のものN×120,000+M×12,000円
2,000m2以上10,000m2未満のものN×320,000+M×12,000円
10,000m2以上のものN×520,000+M×12,000円
この表において、Nは検査回数を、Mは評価対象住戸数を表すものとする。
(は)欄の額に紛争処理負担金(評価対象住戸一戸につき4,000円)が加算される。
  1. ※住宅型式性能認定等住宅の設計住宅性能評価料金及び建設住宅性能評価料金は別途見積りと致します。
  2. ※既存住宅の建設住宅性能評価の料金は、別途見積りと致します。
  3. ※建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価を当社で行っていない場合は、上記料金表により算定した設計住宅性能評価の申請料金の額の2分の1を乗じた額を加算します。
  4. ※変更設計住宅性能評価料金は、別途見積りと致します。
  5. ※上記の料金に消費税が加算されます。

登録住宅性能評価機関票

登録区分住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号に掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第9条第1号から第3号までに定める区分
登録番号関東地方整備局長第35号
登録の有効期限H25.12.2からH30.12.1まで
名称株式會社 総研
代表者代表取締役 五十嵐 仁
対象新築及び既存の一戸建住宅および共同住宅等
事務所の所在地栃木県宇都宮市小幡2-4-5
実施する住宅性能評価の種類設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)
住宅性能評価を行う住宅の種類すべての住宅
評価の業務を行う地域栃木県、茨城県、群馬県の全域

業務に関する資料

住宅性能評価業務規程(PDF)

企業紹介動画
マイナビ2021