住宅性能証明業務
贈与税の節税のために必要な「住宅性能証明書」の発行を行っています。
サービス概要
平成27年度の税制改正により、租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
この贈与税の非課税措置を受けるためには、「質の高い住宅」であることを証明する「住宅性能証明書」が必要となります。
弊社は、登録住宅性能評価機関として、本制度の対象住宅であることの証明業務を行っています。
※制度に関する詳細は、下記ページをご参照ください。
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
業務範囲
対象建築物：住宅
業務区域
栃木県、茨城県、群馬県業務の概要
