住宅性能証明業務

贈与税の節税のために必要な「住宅性能証明書」の発行を行っています。

サービス概要

 平成27年度の税制改正により、租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
 この贈与税の非課税措置を受けるためには、「質の高い住宅」であることを証明する「住宅性能証明書」が必要となります。
 弊社は、登録住宅性能評価機関として、本制度の対象住宅であることの証明業務を行っています。

※制度に関する詳細は、下記ページをご参照ください。
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

業務範囲

対象建築物:住宅

業務区域

栃木県、茨城県、群馬県

業務の流れ

申請者様評価機関(総研)
申請図書作成事前相談
評価申請受付
質疑応答審査・質疑
着工審査完了
現場審査申請現場審査
審査料金の入金審査料金の請求
評価書の受取評価書の発行

申請様式一覧

様式名PDFEXCEL
01 申込書(1部)
02 審査申請書(2部)
03 設計内容説明書(2部)
04 委任状(2部)

評価料金

住宅性能証明書発行に係る料金は下記のとおりです(税抜価格)。

適用する判定基準現場検査のタイミング料 金
単独申請確認申請
と併願
断熱等性能等級4下地張り直前工事の完了時56,000円51,000円
一次エネルギー消費量等級4以上下地張り直前工事の完了時
+
竣工時
74,000円69,000円
耐震等級(構造躯体倒壊等防止)2以上基礎配筋工事の完了時
+
躯体工事完了時
82,000円77,000円
高齢者等配慮対策等級3以上竣工時46,000円41,000円

※既存住宅については、別途お問合せください。

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