住宅性能評価業務

 住宅性能表示制度は住まいの安心をはかるモノサシです。弊社は、お客様の住まいの性能を等級や数値でわかりやすく「見える化」する業務を行っています。見た目だけでは分からない住まいの性能のご理解にお役立てください。

サービス概要

 住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、同年10月に運用開始された制度です。
 この制度には、住宅の性能に関する共通ルール(日本住宅性能表示基準)が定められており、このモノサシによって住宅の性能の相互比較が可能となります。
 弊社は、登録住宅性能評価機関として、お客様の申請に基づき、上記の基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。

業務範囲

対象建築物:新築及び既存の一戸建ての住宅及び共同住宅等
評価の種類:設計住宅性能評価、建設住宅性能評価(新築住宅、既存住宅)

(1)標章について

(2)10分野の住宅性能表示について

  • ①構造の安定に関すること
    (地震や風等の力が加わった時の建物全体の強さ)
  • ②火災時の安全に関すること
    (火災発生時の早期覚知のしやすさや外部から延焼を受けた場合の建物の燃えにくさ等)
  • ③劣化の軽減に関すること
    (木材の腐朽など、建物の劣化を軽減するための対策の手厚さ)
  • ④維持管理・更新への配慮に関すること
    (排水管・給水管等の日常における維持管理のしやすさ)
  • ⑤温熱環境・エネルギー消費量に関すること
    (省エネルギー対策の程度)
  • ⑥空気環境に関すること
    (室内の空気の清浄さ)
  • ⑦光・視環境に関すること
    (居室の開口部の面積の多さ)
  • ⑧音環境に関すること
    (共同住宅の屋外や隣戸、上下階との遮音対策等)
  • ⑨高齢者等への配慮に関すること(住宅内の移動の安全性及び介助の容易性)
  • ⑩防犯に関すること(開口部の侵入防止対策)
  • ※①、③、④、⑤は必須項目です(①については、一部選択事項あり)

業務区域

栃木県、茨城県、群馬県

業務の流れ(木造軸組住宅の新築の場合)

申請者様評価機関(総研)
設計評価申請図書等の作成事前相談
設計住宅性能評価の申請受付
質疑応答評価・質疑
評価料金の入金評価料金の請求
評価書の受取設計住宅性能評価書の交付
着工評価完了
建設評価申請図書等の作成事前相談
建設受託性能評価の申請受付
検査の立会い
工事の修正・変更
標準的な施工工程での検査
(4回)
評価料金の入金評価料金の請求
評価書の受取建設住宅性能評価書の交付
竣工評価完了

木造軸組住宅の新築のフロー図(PDF)

申請様式一覧

様式名PDFEXCEL/WORD
01 申込書(1部)
02 設計住宅性能評価申請書(2部)
03 変更設計住宅性能評価申請書(2部)
04 建築住宅性能評価申請書(2部)
05 変更建築住宅性能評価申請書(2部)
06 自己評価書(2部)
07 設計内容説明書(2部)
08 施工状況報告書(2部)
09 設計住宅性能評価申請書及び建設住宅性能評価申請書別紙(2部)
10 取り下げ届(2部)
11 委任状(2部)

住宅性能評価業務規定

住宅性能評価業務規程

料金表

機関情報開示

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