サービス概要

 平成27年度の税制改正により、租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
 この贈与税の非課税措置を受けるためには、「質の高い住宅」であることを証明する「住宅性能証明書」が必要となります。
 弊社は、登録住宅性能評価機関として、本制度の対象住宅であることの証明業務を行っています。

※制度に関する詳細は、下記ページをご参照ください。
国土交通省　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

業務範囲

対象建築物：住宅

業務区域

栃木県、茨城県、群馬県

業務の流れ

申請者様		評価機関(総研)
申請図書作成		事前相談
評価申請		受付
質疑応答		審査・質疑
着工		審査完了
現場審査申請		現場審査
審査料金の入金		審査料金の請求
評価書の受取		評価書の発行

申請様式一覧

評価料金