住宅性能証明業務

贈与税の節税のために必要な「住宅性能証明書」の発行を行っています。

サービス概要

 平成27年度の税制改正により、租税特別措置法が一部改正され、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。
 この贈与税の非課税措置を受けるためには、「質の高い住宅」であることを証明する「住宅性能証明書」が必要となります。
 弊社は、登録住宅性能評価機関として、本制度の対象住宅であることの証明業務を行っています。

※制度に関する詳細は、下記ページをご参照ください。
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

業務範囲

対象建築物:住宅

業務区域

栃木県、茨城県、群馬県

業務の流れ

申請者様評価機関(総研)
申請図書作成事前相談
評価申請受付
質疑応答審査・質疑
着工審査完了
現場審査申請現場審査
審査料金の入金審査料金の請求
評価書の受取評価書の発行

申請様式一覧

様式名PDFEXCEL/WORD
01申込書(1部)
02審査申請書(2部)
03設計内容説明書(2部)
04委任状(2部)
05記載事項変更届(2部)
06現場検査予約表
07施工状況報告書

評価料金

企業紹介動画
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