会社案内(movie)

株式會社 総研の会社紹介動画を是非ご覧下さい。

紹介動画

会社概要

株式會社総研のご紹介

ご挨拶

 2020年、株式會社総研は創業から51年目を迎えました。この間、高度経済成長期から現在に至るまで不動産、公共事業等に係る社会資本整備の分野や公害、廃棄物処理問題、気候変動等の環境分野における課題解決に向けて官公庁、民間企業、個人のお客様からの要請に応えるべく、私たちは専門職業家集団としての使命の下、事業を行って参りました。
 2015年9月に国際社会で採択された「SDGs」が示すように、近年、社会の課題が複雑・複層化しており、解決に向けた新しい技術や知見が必要とされています。
 そのため、当社は持続可能な社会の実現を目指し、この50年間培ってきた技術の更なる研鑽と革新により、事業を通じた「SDGs」への積極的かつ責任ある貢献が大切であるとの考えのもと、これらの視点を取り入れた「経営指針」を実践することにより、次の50年に向けた事業に取り組んで参ります。
 「明日を築く今日の努力」を合言葉に、未来の社会に責任ある関与ができる企業として、より一層精進していく所存であり、皆様のご支援を賜りたくお願い申し上げます。

2020年4月1日

経営指針

■社是

「明日を築く今日の努力」

■経営理念

私たち株式會社総研は専門職業家集団として、次の3つを経営理念として掲げ、経営の最も大切な姿勢とします。
一.技術研鑽
一.社会貢献
一.自利利他

■10年ビジョン

テーマ 「共に次の50年 地域で輝く100年輝業へ」

■経営方針

●専門職業家としての高い倫理観と法令遵守に基づき、高品質なサービス提供と継続的な技術向上を図っていきます。

●専門性を生かし、災害や危険の未然防止や地域社会問題の解決等のソーシャルビジネスを展開・推進していきます。

●事業部間の人的交流を活発にし、横断的な体制を強化することにより新しい分野や技術へ積極的に挑戦していきます。

●職場環境の整備・改善とともに、多様な働き方の構築・提案や学びの場を設けることにより、物心両面で豊かになる職場づくりに努めます。

●SDGs(持続可能な開発目標)へのポジティブな貢献。

会社概要

商 号株式會社 総 研
所在地
  • 〒320-0036
    栃木県宇都宮市小幡二丁目4番5号 (地図)
  • TEL.028-622-9912(代)
    FAX.028-622-9913
創 業昭和44年6月1日
設 立昭和45年7月27日
代表取締役小岩 圭一
資本金1,389万円
役員・従業員数73名(R5.8.1現在)

沿革

昭和44年(1969年)6月初代社長吉澤光三氏並びに吉澤昭子氏が栃木県宇都宮市野沢町にて創業。栃木県不動産綜合事務所として不動産鑑定・測量・土地家屋調査士業務を開始
昭和45年(1970年)7月同所にて法人を設立。商号を株式会社栃木県不動産綜合事務所とする。資本金100万円その後増資、資本金1,000万円
昭和47年(1972年)1月事務所を現在の宇都宮市小幡二丁目4番5号に移転
昭和51年(1976年)7月同所にて株式会社日本環境科学研究所を設立。計量証明業務を開始。資本金200万円その後増資、資本金2,000万円
昭和61年(1986年)1月株式会社栃木県不動産綜合事務所を株式會社総研に商号変更
昭和61年(1986年)3月現社屋完成
平成5年(1993年)4月株式会社日本環境科学研究所附属機関 栃木県樹木病院を開院 樹木医による樹木診断・治療を開始
平成10年(1998年)4月株式会社日本環境科学研究所附属機関 生物科学調査研究所設立
平成14年(2002年)7月株式會社総研と株式会社日本環境科学研究所が合併資本金1,389万円
平成15年(2003年)1月環境省 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に登録
平成16年(2004年)3月厚生労働省 水道法に基づく水質検査機関に登録
平成21年(2009年)5月経済産業省 省エネ法に基づく登録調査機関に登録(令和3年3月廃止)
平成21年(2009年)8月国土交通省 省エネ法に基づく登録建築物調査機関に登録(平成29年3月廃止)
平成25年(2013年)12月国土交通省 品確法に基づく登録住宅性能評価機関に登録
平成26年(2014年)4月代表取締役社長交代 吉澤光三社長、会長に就任 五十嵐仁専務取締役、代表取締役社長に就任
平成26年(2014年)6月栃木県 建築基準法に基づく指定確認検査機関に登録
令和1年(2019年)6月創業50周年
令和2年(2020年)4月代表取締役社長交代 五十嵐仁社長が取締役相談役に就任、小岩圭一専務取締役が代表取締役社長に就任

組織図

組織図(PDF)

有資格者

不動産鑑定士3名
技術士2名
1級建築士8名
2級建築士6名
1級建築基準適合判定資格者9名
樹木医1名
森林管理士17名
測量士1名
測量士補2名
補償業務管理士(土地調査)3名
補償業務管理士(土地評価)3名
補償業務管理士(物件)2名
補償業務管理士(機械工作物)1名
補償業務管理士(営業・特殊)1名
補償業務管理士(事業損失)2名
補償業務管理士(補償関連)3名
行政書士(合格者)3名
宅地建物取引士5名
土壌汚染調査技術管理者4名
住宅性能評価員3名
環境計量士(濃度)4名
環境計量士(騒音・振動)3名
作業環境測定士(1種)6名
作業環境測定士(2種)4名
臭気判定士3名
公害防止管理者(水質関係第 1種)1名
建築物石綿含有建材調査者10名
アスベスト定性分析技能者2名
浄化槽管理士3名
エネルギー管理士1名
省エネ適合性判定員2名
ITパスポート1名
ドローン操縦士(2等無人航空機操縦士)2名

加盟団体

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