不動産鑑定評価
不動産のエキスパートとして土地・建物の適正価格を判定します。
国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家「不動産鑑定士」が、地域の環境や社会情勢など諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。また、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
ひとくちに「不動産の評価」といっても、実に多種多様なやり方があります。弊社では、一人ひとりのお客さまの要望を聞き、四囲を取り巻く環境の変化や社会的ニーズにマッチするクオリティの高いサービスを提供することで、不動産取引等を安心・安全かつ円滑に行うための橋渡しをします。
こんな時にお役立てください！
売買・交換したいときの鑑定評価
同族会社の法人と代表者個人または役員等の間で不動産の取引等をする場合、不動産鑑定評価の活用により、取引価格の恣意性に対する税務署の厳しいチェックにも安心して取引を進められます。また取引にあたって希望売価の目安が知りたい場合にも、不動産の専門家としての不動産鑑定士の判断に基づく価格がお役に立ちます。
相続税に対しての鑑定評価
財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。不動産鑑定評価を活用すれば、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配にお役に立ちます。
担保に係る鑑定評価
金融機関などのお客様から不動産担保評価のアウトソーシングの受け皿として、現実の売却可能見込額の把握が困難な特殊物件(ホテル、ゴルフ場等)、複雑な権利設定がされている物件、別荘地、分譲素地、山林、農家集落地域内の土地等の公的指標の価格水準からは査定困難な物件、賃貸マンションや貸ビル等の収益還元法の適用が有用な物件等、様々な類型の不動産担保評価に対応し不動産鑑定評価のご提供を行っております。
企業会計に係る鑑定評価
企業会計における「棚卸資産(販売用不動産)の評価」、「固定資産の減損」、「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する時価評価について、法人等のお客様に弊社不動産鑑定評価のご提供を行います。
事業再生に際しての鑑定評価
事業再生のスキームの中で必用となる財務デューデリに際して、金融機関様、税理士・弁護士・公認会計士の先生方、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会様に対して、弊社不動産鑑定評価のご提供を行います。
事業承継に際しての鑑定評価
事業承継に際しては、企業(事業)価値を適正に把握することが重要となりますが、そのためには企業が所有する不動産についても適正な市場価値を求めることが必要となります。
弊社の不動産鑑定評価サービス
◆不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価書は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に則り、平成26年11月1日より施行された「不動産鑑定評価基準」及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」の改正規定に定められた記載事項を全て満たした評価書で、鑑定評価額に至るまでの詳細な説明を記載しています。国家資格として、不動産鑑定士のみが唯一行えるものであり、公的機関や金融機関、裁判等でご利用になれる信頼性の高いものです。
調査報告書(不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査)
国土交通省にて平成26年11月1日より施行された「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」の改正規定を遵守し作成いたします。
不動産鑑定評価書に比較し短期間での報告書作成が可能で、料金も廉価です。ご依頼等に先立ち、お客様と相互に「確認書」によって依頼目的、開示範囲または公表の有無を確認させていただき、サービスをご提供させていただきます。
その他サービス
時点修正
弊社が過去において行った不動産鑑定評価等の価格に対して、現在時点の価格に修正した時点修正調査報告書を作成いたします。(原則修正可能な期間は3年以内です。また評価した時点と不動産の構成、権利の態様の変更が無いことを条件としてご提供いたします)
物件調査
対象不動産の概要(不動産周辺状況等、権利関係、法規制関係、インフラ整備状況等)について、弊社の実務経験豊富なスタッフの調査で地理情報システムを採用した調査を行い、物件調査報告書を作成します。
市場調査
不動産(家賃等含む)について、市場性の調査・分析・有効利用等を検討し、市場調査報告書を作成します。
ご依頼の流れ
当社へのご依頼につきましては、案件ごとにご案内させていただきますが、基本的な流れについてご案内させていただきます。
ご相談・お問い合わせ
事前のご相談・お問い合わせについては無料です。相談内容により、鑑定評価書等の発行までの大まかなスケジュール等を確認させていただき、弊社にて着手可能か判断いたします。また、報酬の見積等にも迅速に対応いたします(住宅地図、公図、登記簿謄本、課税明細書等を事前にご用意いただくと、細かなご相談、お問い合わせに対応できます)。
ご依頼
正式なご依頼となった場合には、ご依頼者様と下記書面の取り交わしを行います。
1.価格等調査業務依頼書兼承諾書
2.業務の目的と範囲等の確定に係る確認書
また、業務の着手に当たり、必要資料リストを作成してお願いする場合があります。資料のご用意・ご提示をお願いいたします。
案件に応じて、ご用意いただく資料は変わりますが、一例を下記に示します(賃貸住宅の場合)。
| 資料名 | 確認事項等 | |
|---|---|---|
| 一般資料 | 1.位置図・案内図等 | 所在地等 |
| 2.全部事項証明書・公図等 | 登記事項等 | |
| 3.実測図 | 敷地面積・形状等 | |
| 4.境界確認書等 | 境界確定状況等 | |
| 5.建物竣工図 | 建築概要・仕上げ・間取り・設備概要等 | |
| 6.確認済証・検査済証 | 遵法性・竣工日等 | |
| 土地・建物関係 | 7.土壌汚染調査に関する資料 | 土壌汚染の可能性の有無 |
| 8.建物の修繕履歴 | 修繕工事の実績等 | |
| 9.アスベスト、PCBに関する資料 | 使用状況や保管の有無 | |
| 収益及び費用 | 10.直近1年分程度の収支実績等 | 稼働率・その他収入・水道光熱費・修繕費・広告宣伝費等 |
| 11.建物賃貸借契約書、賃貸内容一覧 | 賃貸面積・賃料・共益費・一時金・駐車場・その他収入等 | |
| 12.公租公課の課税明細書 | 固定資産税・都市計画税・償却資産税 | |
| 13.損害補償証券等 | 損害保険料の明細等 | |
| 特別に留意すべき事実関係等 | 14.特殊な権利関係等に関する資料 | 上記以外の特殊要因(管理規約・借地契約・区分地上権設定契約等)、発生した権利義務関係等 |
現地調査等
担当の不動産鑑定士が現地調査等を行います。現地調査に当たっては、ご依頼者様(または建物管理者様)等の立合をお願いする場合があります。
価格内示
評価方針、鑑定評価額等についてご報告いたします。作業着手から概ね2週間程度です。
鑑定評価書・価格調査書等の発行
上記価格内示に基づいて、鑑定評価書等を発行致します。
価格内示から概ね2週間程度です。
アフターフォロー
鑑定評価書等発行後もお問い合わせやご相談など対応いたします。
※着手~発行までのスケジュールについては、対象物件の量、案件の難易度等によって、変動する可能性があります。
