会社概要
株式會社 総研のご紹介
ご挨拶
2024年、株式會社総研は創業から55年目を迎えました。高度経済成長期から現在に至るまでの間、不動産・公共事業・民間建築等に係る社会基盤整備の分野や、公害・廃棄物処理問題・気候変動・生態系等の環境分野において、我々がもつ「測定」「評価」「調査」「分析」「検査」「算定」等への「確かな目」をもってお客様の課題解決に応えて参りました｡
近年、急激な気候変動や社会の多様性により課題が複雑・複層化しており、その解決に向けた新しい技術や知見が必要となっています。
そのため当社は、この50年間培ってきた「確かな目」の更なる研鑽と革新のため、「経営指針」を毎年策定し、これを実践することにより皆様から信頼される「100年輝業」を目指して参ります。
これからも続く未来の社会に責任ある関与ができる企業として、より一層精進していく所存であり、皆様のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
2024年4月
経営指針
■ミッション
｢私たちは確かな目で、社会の発展と環境保全の両立に貢献する｣
■ビジョン
「みんなでいい会社を作ろう」
～めざせ100年輝業～
■バリュー
みがこう！「組織の力」と「連帯」を
みがこう！「公正」と「正確」を
みがこう！「技術」と「知識」を
みがこう！「働きやすさ」と「働きがい」を
みがこう！「効率」と「非効率」を
■フィロソフィー
「明日を築く今日の努力」
会社概要
| 商 号 | 株式會社 総 研 |
| 所在地 |
|
| 創 業 | 昭和44年6月1日 |
| 設 立 | 昭和45年7月27日 |
| 代表取締役 | 小岩 圭一 |
| 資本金 | 1,389万円 |
| 役員・従業員数 | 73名（R5.8.1現在） |
沿革
| 昭和44年(1969年)6月 | 初代社長吉澤光三氏並びに吉澤昭子氏が栃木県宇都宮市野沢町にて創業。栃木県不動産綜合事務所として不動産鑑定・測量・土地家屋調査士業務を開始 |
| 昭和45年(1970年)7月 | 同所にて法人を設立。商号を株式会社栃木県不動産綜合事務所とする。資本金100万円その後増資、資本金1,000万円 |
| 昭和47年(1972年)1月 | 事務所を現在の宇都宮市小幡二丁目4番5号に移転 |
| 昭和51年(1976年)7月 | 同所にて株式会社日本環境科学研究所を設立。計量証明業務を開始。資本金200万円その後増資、資本金2,000万円 |
| 昭和61年(1986年)1月 | 株式会社栃木県不動産綜合事務所を株式會社総研に商号変更 |
| 昭和61年(1986年)3月 | 現社屋完成 |
| 平成5年(1993年)4月 | 株式会社日本環境科学研究所附属機関 栃木県樹木病院を開院 樹木医による樹木診断・治療を開始 |
| 平成10年(1998年)4月 | 株式会社日本環境科学研究所附属機関 生物科学調査研究所設立 |
| 平成14年(2002年)7月 | 株式會社総研と株式会社日本環境科学研究所が合併資本金1,389万円 |
| 平成15年(2003年)1月 | 環境省 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に登録 |
| 平成16年(2004年)3月 | 厚生労働省 水道法に基づく水質検査機関に登録 |
| 平成21年(2009年)5月 | 経済産業省 省エネ法に基づく登録調査機関に登録（令和3年3月廃止） |
| 平成21年(2009年)8月 | 国土交通省 省エネ法に基づく登録建築物調査機関に登録(平成29年3月廃止) |
| 平成25年(2013年)12月 | 国土交通省 品確法に基づく登録住宅性能評価機関に登録 |
| 平成26年(2014年)4月 | 代表取締役社長交代 吉澤光三社長、会長に就任 五十嵐仁専務取締役、代表取締役社長に就任 |
| 平成26年(2014年)6月 | 栃木県 建築基準法に基づく指定確認検査機関に登録 |
| 令和1年(2019年)6月 | 創業50周年 |
| 令和2年(2020年)4月 | 代表取締役社長交代 五十嵐仁社長が取締役相談役に就任、小岩圭一専務取締役が代表取締役社長に就任 |
組織図
有資格者
| 不動産鑑定士 | 3名 |
| 技術士 | 2名 |
| 1級建築士 | 8名 |
| 2級建築士 | 6名 |
| 1級建築基準適合判定資格者 | 9名 |
| 樹木医 | 1名 |
| 森林管理士 | 17名 |
| 測量士 | 1名 |
| 測量士補 | 2名 |
| 補償業務管理士(土地調査) | 3名 |
| 補償業務管理士(土地評価) | 3名 |
| 補償業務管理士(物件) | 2名 |
| 補償業務管理士(機械工作物) | 1名 |
| 補償業務管理士(営業・特殊) | 1名 |
| 補償業務管理士(事業損失) | 2名 |
| 補償業務管理士(補償関連) | 3名 |
| 行政書士（合格者） | 3名 |
| 宅地建物取引士 | 5名 |
| 土壌汚染調査技術管理者 | 4名 |
| 住宅性能評価員 | 3名 |
| 環境計量士(濃度) | 4名 |
| 環境計量士(騒音・振動) | 3名 |
| 作業環境測定士(1種) | 6名 |
| 作業環境測定士(2種) | 4名 |
| 臭気判定士 | 3名 |
| 公害防止管理者(水質関係第 1種) | 1名 |
| 建築物石綿含有建材調査者 | 10名 |
| アスベスト定性分析技能者 | 2名 |
| 浄化槽管理士 | 3名 |
| エネルギー管理士 | 1名 |
| 省エネ適合性判定員 | 2名 |
| ITパスポート | 1名 |
| ドローン操縦士（2等無人航空機操縦士） | 2名 |
