長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務

 長期優良住宅建築等計画を認定申請する際に活用できる「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合書」の発行を行っています。

サービス概要

 平成21年6月に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律において、長期にわたり良好な状態で使用されるための措置が講じられた優良な住宅を所管行政庁に認定申請を行うことにより、長期優良住宅として認定を受けることができます。認定を受けることにより、国の補助制度、税制優遇、住宅融資の金利引き下げなどの支援制度を受けることができます。
 所管行政庁への認定申請に先立って、第三者の評価実施機関(登録住宅性能評価機関)が交付する適合書を添付することにより、申請に活用することができます。
 弊社は、登録住宅性能評価機関として、その措置がその住宅の構造や設備について講じられているかを審査し、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合書」の発行を行います。

業務範囲

対象建築物:一戸建ての住宅及び共同住宅等

※認定基準(一戸建ての住宅の場合)のうち長期使用構造等とするための措置として住宅性能表示制度の基準を準用した下記の4つの措置が求められます。

①構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級の等級3+追加措置
②耐震性
耐震等級(倒壊等防止)の等級2以上
③維持管理・更新の容易性
維持管理対策等級の等級3
④省エネルギー対策
断熱等性能等級の等級4

業務区域

栃木県、茨城県、群馬県

審査の流れ

詳細はコチラでご確認下さい。

業務の流れ

申請者様評価機関(総研)所管行政庁
申請図書作成事前相談
審査申請受付
質疑応答審査・質疑
審査料金の入金審査料金の請求
適合書の受取適合書の発行
認定申請認定申請の受理

認定基準

認定基準(戸建て住宅)※背景水色は住宅性能表示制度に準ずる基準区分1区分2区分3
劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること(等級3+α)
耐震性耐震等級(倒壊等防止)2以上
維持管理・更新の容易性清掃・点検・補修・更新がしやすいこと(等級3)
省エネルギー性断熱等性能等級4
住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模の確保(戸建て75㎡以上)
居住環境地域の良好な景観形成に配慮されていること
維持保全計画定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること
資金計画建築・維持保全に係る資金計画が適正に策定されていること

認定基準

技術的審査単独で
申込みの場合
建築確認申請と
同時申込みの場合
設計住宅性能評価と
同時申込みの場合
区分[1]48,00043,0005,000
区分[2]50,00045,0007,000
区分[3]55,00050,00012,000

申請様式一覧

様式名PDFEXCEL/WORD
01 申込書(1部)
02 審査依頼書(2部)
03 変更審査依頼書(2部)
04 認定申請書(2部)
05 変更認定申請書(2部)
06 設計内容説明書(2部)
07 取り下げ届(2部)
08 委任状(2部)

料金表

料金表(PDF)

業務規程等

業務規程(PDF)

企業紹介動画
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