株式会社総研 Total Consulting & Epoch Creating Company
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住宅性能表示制度は住まいの安心をはかるモノサシです。
私たち総研は、国に登録された住宅性能評価機関として、お客様の住まいの性能を等級や数値でわかりやすく「見える化」する業務を行っています。見た目だけでは分からない住まいの性能のご理解にお役立てください。

  1. 住宅性能表示制度は、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、同年10月に運用開始された制度です。
  2. 住宅の性能に関する共通ルール(日本住宅性能表示基準)が定められており、このモノサシによって住宅の性能の相互比較が可能となります。
  3. 国登録の第三者機関「登録住宅性能評価機関」による客観的な評価が受けられます。登録住宅性能評価機関は、お客様の申請に基づき、上記の基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。

 住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。
 中古住宅の売買や修繕・リフォームには「既存住宅の住宅性能評価書」をご活用ください。

設計住宅性能評価書のマーク 建設住宅性能評価書のマーク 建設住宅性能評価書
(既存住宅)のマーク
             
設計図書
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の評価
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    説明 評価   説明 交付   説明 評価(検査)   説明 交付
    登録住宅性能評価機関
  1. ローンや保険料の割り引きも
    建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇や、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などがあります。
  2. 万一のトラブルにも安心できる
    建設住宅性能評価を受けると、万一、トラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。

(1) 構造の安定に関すること(地震や暴風に対する強さなど)

(2) 火災時の安全に関すること(感知警報装置設置、耐火性能など)

(3) 劣化の軽減に関すること(木材の腐朽やシロアリ被害の軽減対策など)

(4) 維持管理・更新への配慮に関すること(給排水管等の点検等のしやすさなど)

(5) 温熱環境に関すること(断熱化、日射の遮蔽対策等の省エネ性能など)

(6) 空気環境に関すること(シックハウス対策、換気性能など)

(7) 光・視環境に関すること(窓などの開口部の大きさと位置など)

(8) 音環境に関すること(床・壁の遮音性など)

(9) 高齢者等への配慮に関すること(移動時の安全性、介助の容易性など)

(10) 防犯に関すること(開口部の侵入防止対策など)

設計住宅性能評価の評価料金

(い)種別 (ろ)床面積の合計 (は)評価料金の額
一戸建ての住宅 100m2未満のもの 38,000円
100m2以上200m2未満のもの 50,000円
200m2以上500m2未満のもの 67,000円
500m2以上のもの 92,000円
共同住宅等 500m2未満のもの 55,000+M×12,000円
500m2以上1,000m2未満のもの 72,000+M×12,000円
1,000m2以上2,000m2未満のもの 95,000+M×12,000円
2,000m2以上10,000m2未満のもの 280,000+M×12,000円
10,000m2以上のもの 450,000+M×12,000円
この表において、Mは評価対象住戸数を表すものとする。
(は)欄の額に紛争処理負担金(評価対象住戸一戸につき4,000円)が加算される。

建設住宅性能評価の評価料金

(い)種別 (ろ)床面積の合計 (は)評価料金の額
一戸建ての住宅 100m2未満のもの 120,000円
100m2以上200m2未満のもの 160,000円
200m2以上500m2未満のもの 220,000円
500m2以上のもの 360,000円
共同住宅等 500m2未満のもの N×66,000+M×12,000円
500m2以上1,000m2未満のもの N×87,000+M×12,000円
1,000m2以上2,000m2未満のもの N×120,000+M×12,000円
2,000m2以上10,000m2未満のもの N×320,000+M×12,000円
10,000m2以上のもの N×520,000+M×12,000円
この表において、Nは検査回数を、Mは評価対象住戸数を表すものとする。
(は)欄の額に紛争処理負担金(評価対象住戸一戸につき4,000円)が加算される。

※1.住宅型式性能認定等住宅の設計住宅性能評価料金及び建設住宅性能評価料金は別途見積りと致します。

※2.既存住宅の建設住宅性能評価の料金は、別途見積りと致します。

※3.建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価を当社で行っていない場合は、上記料金表により算定した設計住宅性能評価の申請料金の額の2分の1を乗じた額を加算します。

※4.変更設計住宅性能評価料金は、別途見積りと致します。

※5.上記の料金に消費税が加算されます。

登録区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号に掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第9条第1号から第3号までに定める区分
登録番号 関東地方整備局長第35号
登録の有効期限 H25.12.2からH30.12.1まで
名称 株式会社 総 研
代表者 代表取締役 五十嵐 仁
対象 新築及び既存の一戸建住宅および共同住宅等
事務所の所在地 栃木県宇都宮市小幡2-4-5
実施する住宅性能評価の種類 設計住宅性能評価
建設住宅性能評価(新築住宅)
建設住宅性能評価(既存住宅)
住宅性能評価を行う住宅の種類 すべての住宅
評価の業務を行う地域 栃木県、茨城県、群馬県の全域

>> 住宅性能評価業務規程(PDFファイル)

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TEL:028-622-9912(代)

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