株式会社総研 Total Consulting & Epoch Creating Company
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 国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家「不動産鑑定士」が地域の環境や社会情勢など諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。また、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
 ひとくちに「不動産の評価」といっても、実に多種多様なやり方があります。弊社では、一人ひとりのお客さまの要望を聞き、四囲を取り巻く環境の変化や社会的ニーズにマッチするクオリティの高いサービスを提供することで、不動産取引を安心・安全かつ円滑に行うための橋渡しをします。

など

また、不動産鑑定士は豊富な実務経験と知識を生かして、不動産の有効活用、土地の開発計画のカウンセリングなどコンサルティング業務も行っています。


不動産を売買するとき

同族会社の法人と代表者個人または役員等の間で不動産の取引をする場合、不動産鑑定評価の活用により、取引価格の恣意性に対する税務署の厳しいチェックにも安心して取引を進められます。また取引にあたって希望売価の目安が知りたい場合にも、不動産の専門家としての不動産鑑定士の判断に基づく価格がお役に立ちます。


不動産を賃貸借するとき

不動産鑑定評価は、新規に不動産を貸し出する場合の家賃・地代の設定や、既存の賃貸借契約更新の際に家賃・地代を改定する場合にもお役に立ちます。


不動産担保評価を外注するとき

金融機関等のお客様から不動産担保評価のアウトソーシングの受け皿として、現実の売却可能見込額の把握が困難な特殊物件(ホテル、ゴルフ場等)、複雑な権利設定がされている物件、別荘地、分譲素地、山林、農家集落地域内の土地等公的指標の価格水準からは査定困難な物件、賃貸マンションや貸ビル等の収益還元法の適用が有用な物件等、様々な類型の不動産担保評価に対応し不動産鑑定評価のご提供を行っております。


相続などで適正な価格が必要なとき

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。不動産鑑定評価を活用すれば、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配にお役に立ちます。


資産評価をするとき

固定資産や棚卸資産のうち土地建物等の不動産に関して、会計手続き上、時価評価が必要な場合があります。このような場合に不動産鑑定評価の活用をお薦めいたします。不動産の時価評価は、不動産を取巻く社会環境の変化を受けて、刻々と流動的に変化する不動産の諸条件を的確に捉え、価格に反映することが不可欠です。このような場合経験豊富な弊社の不動産鑑定評価がお役に立ちます。


共同ビルの権利調整や再開発関連の場合

共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に則り、平成26年11月1日より施行された「不動産鑑定評価基準」及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」の改正規定に定められた記載事項を全て満たした評価書で、鑑定評価額に至るまでの詳細な説明を記載しています。国家資格として、不動産鑑定士のみが唯一行えるものであり、公的機関や金融機関、裁判等でご利用になれる信頼性の高いものです。


調査報告書(不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査)

国土交通省にて平成26年11月1日より施行された「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」の改正規定を遵守し作成いたします。
不動産鑑定評価に比較し短期間での報告作成が可能で、料金も廉価です。ご依頼等に先立ち、確認書によって依頼目的、開示範囲または公表の有無を確認させていただき、サービスをご提供させていただきます。


その他サービス

  • 時点修正

弊社が過去において行った不動産鑑定評価等の価格に対して、現在時点の価格に修正した時点修正調査報告書を作成いたします。(原則修正可能な期間は3年以内です。また評価した時点と不動産の構成、権利の態様の変更が無いことを条件としてご提供いたします。)

  • 物件調査

対象不動産の概要(不動産周辺状況等、権利関係、法規制関係、インフラ整備状況等)について、弊社の実務経験豊富なスタッフが調査を行い、物件調査報告書を作成します。

  • 市場調査

対象不動産について、市場性の調査・分析・有効利用等を検討し、市場調査報告書を作成します。




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