など
また、不動産鑑定士は豊富な実務経験と知識を生かして、不動産の有効活用、土地の開発計画のカウンセリングなどコンサルティング業務も行っています。
不動産を売買するとき
同族会社の法人と代表者個人または役員等の間で不動産の取引をする場合、不動産鑑定評価の活用により、取引価格の恣意性に対する税務署の厳しいチェックにも安心して取引を進められます。また取引にあたって希望売価の目安が知りたい場合にも、不動産の専門家としての不動産鑑定士の判断に基づく価格がお役に立ちます。
不動産を賃貸借するとき
不動産鑑定評価は、新規に不動産を貸し出する場合の家賃・地代の設定や、既存の賃貸借契約更新の際に家賃・地代を改定する場合にもお役に立ちます。
不動産担保評価を外注するとき
金融機関等のお客様から不動産担保評価のアウトソーシングの受け皿として、現実の売却可能見込額の把握が困難な特殊物件（ホテル、ゴルフ場等）、複雑な権利設定がされている物件、別荘地、分譲素地、山林、農家集落地域内の土地等公的指標の価格水準からは査定困難な物件、賃貸マンションや貸ビル等の収益還元法の適用が有用な物件等、様々な類型の不動産担保評価に対応し不動産鑑定評価のご提供を行っております。
相続などで適正な価格が必要なとき
財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。不動産鑑定評価を活用すれば、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配にお役に立ちます。
資産評価をするとき
固定資産や棚卸資産のうち土地建物等の不動産に関して、会計手続き上、時価評価が必要な場合があります。このような場合に不動産鑑定評価の活用をお薦めいたします。不動産の時価評価は、不動産を取巻く社会環境の変化を受けて、刻々と流動的に変化する不動産の諸条件を的確に捉え、価格に反映することが不可欠です。このような場合経験豊富な弊社の不動産鑑定評価がお役に立ちます。
共同ビルの権利調整や再開発関連の場合
共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。 |
