株式会社総研 Total Consulting & Epoch Creating Company
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 公共事業の施行に伴って、土地等の取得や支障となる建物等を移転する必要が生じた場合、公共事業施行者は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき、適正な補償を行わなければなりません。
 弊社は、国土交通省の登録を受けた補償コンサルタントとして、公共事業が計画的かつ円滑に遂行されるよう用地補償の専門家として起業者の皆さまをサポートします。
 また、弊社には分野ごとの補償業務管理士をはじめ、公共用地取得経験者が在籍しており、クオリティの高い成果の提供のため日々の技術研鑽を通じて、社会への貢献に寄与しています。

土地調査

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務


土地評価

(1)土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等
(2)残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
道路の拡幅工事や河川の改修工事と言った公共事業を実施する際には、当該事業に必要な土地を取得し、また仮設の工事用道路に必要な土地を一時使用することがあります。
このように公共事業に必要な土地を取得又は一時使用する際には「正当な補償」を行わなければなりません。この正当な補償額を算定するために「土地評価」という手法を用います。
土地評価事務は、本来起業者である国や県、市町村職員等が自ら行う事務ですが、省力化・効率化のため委託することができるものとされており、弊社では国土交通省をはじめ栃木県及び県内市町村等からの受託実績があります。
【主要受託実績】
 国土交通省 栃木県 栃木県内市町村 東日本高速道路(株)
【弊社の特長】
・北関東でも数少ない専門社員「補償業務管理士(土地評価部門)」を配置することにより価格算定までの説明や画地ごとの算定根拠の明確化や資料提供などをいたします。
・土地評価調書の作成にあたっては弊社独自ソフト使用によりキレイで正確・迅速に算定書を作成いたします。
・取得又は一時使用する各画地の範囲・価格及び格差率について、弊社では測量設計部門との連携によりCADを使用して着色・表示した図面を提出いたします。また必要に応じて拡大や縮小した図面の作成も可能です。


物件

(1)木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
(2)木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務


【主な業務実績】
・神社施設の移転補償
・墓地・墳墓に関する補償
・高圧ガス基地施設の補償
・自動車保管場所に係る建物の移転補償
・病院施設の移転補償
・パチンコ店の移転補償
・瓦製造工場の移転補償
・農業協同組合施設の移転補償
・果樹棚の移転補償
・胡蝶蘭の温室の補償

機械工作物

機械工作物に関する調査及び補償金算定業務


【主な業務実績】
・菓子製造工場の機械工作物の調査
・製材所の木工機械の移転
・ガソリンスタンド施設の移転補償
・プラスチック製品の加工工場の調査

営業補償・特殊補償

(1)営業補償に関する調査及び補償金算定業務
(2)漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務


【主な業務実績】
・飲食店業の営業補償
・コンビニエンスストア・雑貨店等の小売業の営業補償
・自動車修理工場、診療所等のサービス業の営業補償
・自動車ディラー施設の移転に伴う営業補償
・温泉利用権の消滅に係る補償
・ます釣堀池の移転補償

事業損失

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
※事業損失とは、事業施工中又は事業施工後における日陰等により生ずる損害等をいいます。


【主な業務実績】
・工事振動や地盤変動による建物等の損傷調査
・高架道路等による日照阻害調査
・公共事業により生じた水枯渇に関する調査
・公共施設の設置に起因するテレビ等の電波障害の調査

補償関連

(1)意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
(2)補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
(3)事業認定申請図書等の作成業務
※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
※事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。

株式會社 総研  〒320-0036 栃木県宇都宮市小幡2-4-5
[TEL]028-622-9912  [FAX]028-622-9913

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