エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、平成20年5月に改正されました。
　弊社ではエネルギー管理士をはじめとした各分野の専門スタッフが、省エネ法に基づいた届出書や定期報告書等の作成支援を行うことで、企業のコンプライアンスへの取り組みをサポートいたします。また、エネルギーの使用の合理化のための診断・調査や改善策の提案、エネルギー管理体制の構築支援等を行い、お客様の更なる省エネ対策の推進及びコスト節減を実現いたします。
　省エネ法に基づく各種対応業務及びエネルギー診断は実績のある総研にお任せください。

• 省エネの専門家があなたの工場や事業所を診断し、改善対策を提案します。
• 気付かなかった無駄の改善や新しい技術導入の可能性を提示します。

• エネルギー消費原単位の検討
• 管理標準の作成
• エネルギー消費機器に関する設備台帳の作成
• 定期報告書の作成
• 中長期計画書の作成
• エネルギー管理体制構築支援　など

今回の改正に伴いこれまでの工場・事業者単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わりました。よって、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国（経済産業局）へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。また、地方公共団体においても企業と同様に、地方公共団体全体のエネルギー管理を行うこととなります。

（財）省エネルギーセンター発行「改正省エネ法の概要2010」から

なお、事業者が行うべき法対応は以下のとおりです。

前年度における事業者全体（企業単位）の年間エネルギー使用量（原油換算値）を把握します。

把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、5月末日まで（平成22年度は7月末まで）に、本社所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」を提出します。

エネルギー使用状況届出書を届け出ると、国はその事業者を「特定事業者」として指定します。

特定事業者は、「エネルギー管理統括者」、「エネルギー企画推進者」をそれぞれ1名選任し、本社所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理統括者／エネルギー企画推進者選任届出書」を提出します。

事業者全体での５６判断基準の遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）を行うとともに、中長期的にみて年平均 1％以上のエネルギー消費原単位の低減に努めます。

特定事業者は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を毎年度7月末日まで（平成22年度は11月末日まで）に、本社所在地を管轄する経済産業局と、工場・事業場が行う事業の所管省庁に提出しなければなりません。

【改正省エネ法における手続きスケジュール】

（財）省エネルギーセンター発行「改正省エネ法の概要2010」から

　これまでは大規模な住宅・建築物（延床面積2,000m2以上：第1種特定建築物）の新築・増改築及び大規模修繕等を行う場合に省エネ措置に関する所管行政庁への届出や定期報告が義務づけられていましたが、今回の法改正により平成22年4月1日から対象が広がり、一定の中小規模の建築物（延床面積300m2 以上2,000m2未満：第2種特定建築物）の新築・増改築を行う場合についても届出や定期報告（住宅を除く）が義務づけされました。

【届け出なければならない省エネ措置】

1)　外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置（躯体等の断熱措置）
2)　設備機器等に関するエネルギーの効率的利用のための措置
　 （空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機が対象）

【定期報告】

第一種特定建築物または第二種特定建築物の省エネ措置の届出を行った者は、届出後3年毎に省エネ措置の維持保全状況について、所管行政庁へ報告しなければなりません。
（第二種特定建築物に係る定期報告は、空気調和設備等に関するものに限られており、また、建築物の用途が住宅である場合は報告の対象外となります。）

【届出及び報告の手順イメージ】

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