株式会社総研 Total Consulting & Epoch Creating Company
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 一定規模以上の建築物の所有者等は省エネ措置の維持管理状況について所管行政庁へ定期的に報告しなければなりません。
 この報告を怠った場合は50万円以下の罰則が規定されています。

弊社は、平成21年8月に国土交通大臣指定の登録建築物調査機関として認定され、省エネ法に基づく建築物の省エネ措置の維持保全状況について調査を行うことができます。
 調査により省エネ基準に適合していると認めた場合には、お客様へ適合書を交付するとともに、お客様に代わって所管行政庁に定期報告を行います。
 省エネ措置の客観的な証明に是非お役立てください。

◇Point
登録建築物調査機関である(株)総研の建築物調査を受けた建物は省エネ法に基づく定期報告が免除されます。



※登録建築物調査機関について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000013.html
※改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html

省エネ法に基づき、下記の建築物は定期報告の対象になります。

第一種特定建築物 第ニ種特定建築物
対象規模(床面積) 2000m2以上 300m2以上、2000m2未満
省エネ措置の届出
対象となる行為
新築、一定規模以上の増改築 新築、一定規模以上の増改築

屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替え

-
空調設備等の設置又は一定の改修 -
届出義務違反 50万円以下の罰金
届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときの措置 指示 勧告
(指示に従わなかったとき)
公表

-

(正当な理由なく、指示に係る措置をとらなかったとき)
命令

-

命令違反→
100万円以下の罰金

-

定期報告の対象 省エネ措置の届出をした者

省エネ措置の届出をした者
(住宅を除く)

定期報告の内容 届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空調設備等の省エネ措置に限る)
報告義務違反 50万円以下の罰金
報告事項が著しく不十分であるときの措置 勧告 勧告

省エネ措置の届出をした年度から3年毎に定期報告する義務があります。

栃木県、茨城県、群馬県、福島県

調査料金につきましては、対象建築物の概要書類(省エネルギー計画書等)を頂ければ、お見積りいたします。

1.事前相談

調査対象建築物の概要、届出の内容、図面等の書類の整備状況を確認した上で、ご相談ください。

2.調査依頼

申請する方は、建築物調査申請書により建築物調査をご依頼ください。
申請書に下記書類を添付して提出してください。

1)届出書

省エネ法第75条第1項又は第75条の2第1項の規定に基づく届出書(第一号様式)の写し

2)図面等

a.1)で添付した外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を示した各階平面図及び断面図
b.1)で添付した設備機器のエネルギーの効率的利用のための措置の内容を示した機器表(昇降機は仕様書)、CEC計算書、系統図及び各階平面図(例えば、建築物の場合は「省エネルギー計画書」等)

3)変更届出書

1)の届出以降に、省エネルギー措置の内容を変更し、届出を行っている場合は直近の変更届出書(第二号様式)の写し

4)直近の定期報告書

維持保全状況を報告している場合は、直近の定期報告書(第三号様式)の写し(当該建築物の所有者自らが前回定期報告を行っている場合)

5)直近の適合書

登録建築物調査機関にて、前回適合書を受けている場合は、適合書の写し

6)建築物の履歴

a. 1)の届出、4)の報告又は4)の調査以降の模様替え、修繕又は用途変更等をしている場合は、その内容が分かる図面等
b. 維持保全の管理状況が分かる書類(管理者の有無、管理内容、点検報告等)
c. 建築設備の更新状況が分かる書類(更新計画書等)
d. 維持保全に係る他の検査等の実施状況が分かる書類(建築設備定期報告等)

3.建築物調査連絡書の発行

調査日及び調査員が確定しましたら建築物調査連絡書を送付いたします。

4.建築物調査実施

申請者は調査員が調査対象建築物内に立ち入ることが出来るように事前に手配をしていただき、調査当日は申請者又は管理者が調査員とともに立会っていただく必要があります。
建築物調査における確認項目及び内容は別記建築物調査における確認項目及び内容のとおりです。

5.調査結果報告

建築物調査の結果(対象建築物の省エネルギー措置の維持保全状況の省エネ判断基準への適合状況)を連絡する。不適合の場合には、今後の対応について協議を行います。

6.適合書の発行

建築物調査の結果、対象建築物の省エネルギー措置の維持保全状況が、省エネ判断基準に適合している場合には、申請者に対して、適合書(様式第1)を送付します。
不適合の場合で、是正されない場合には、不適合の理由等を記載した不適合理由書を送付します。

7.建築物調査結果報告書の提出

適合書を発行した場合は、速やかに対象建築物に関する建築物調査結果報告書を作成し、所管行政庁に報告します。

  定期報告項目 確認内容
外壁・窓等 室の配置 熱の損失が増大しないように採用した室の配置等に変更がない
外壁の窓等の保全 目視による外壁、窓等の破損はない
窓の清掃等 ガラス等は清掃し、窓サッシ周りの気密材に破損はない
日射遮蔽装置の保全 庇・屋外日よけの破損は無い
ブラインド・カーテン等は正常に作動する
空気調和設備 熱源機器の台数制御 熱源機器の台数制御が正常に作動している
蓄熱空調システムに
おける熱源機器の作動
蓄熱空調システムにおける熱源機器が正常に作動している
冷温水の変流量制御 冷温水の変流量制御が正常に作動している
空気調和機の
変風量制御
空気調和機の変風量制御が正常に作動している
予冷・予熱時外気
シャットオフ制御
予冷・予熱時外気シャットオフ制御が正常に作動している
(モーターダンパの作動確認)
最小外気負荷制御 最小外気負荷制御が正常に作動している
ヒートポンプ方式
の空調機
フィルターに汚れや目詰まりがない
冷媒管に液漏れがない
吹出し口からは適切な風量がある
温度調節ができる
空気調和設備
以外の機械
換気設備
送風機のフィルター フィルターの汚れが著しくなく、目詰まりも無い
ダンパーの作動 ダンパーが正常に作動している
送風機の制御 送風機の発停(オン/オフ)制御が正常に作動している
風量制御が正常に作動している
照明設備 照明環境の維持 光源(ランプ)・反射板・カバー等は定期的に清掃している
制御方法の作動状況 カード、センサーによる制御方法が正常に作動している
明るさ検知による自動点滅制御が正常の作動している
適正照度制御が正常の作動している
タイムスケジュール制御が正常に作動している
昼光利用制御が正常に作動している
ゾーニング制御が正常に作動している
局所制御が正常に作動している
給湯設備 システムの省エネ性 安全装置(安全弁・膨張管)から常時吹出ししていない
熱源機器の作動 給湯不要時に熱源が運転していない(夜間等の貯湯運転時は除く)
熱源機器の断熱・保温 ボイラ本体外周部に高温部・変色部・熱による変形部は無い、及びボイラ本体から異臭・煙は無い
配管系統の保温 配管・バルブ・フランジ類の保温材に損傷・腐食・劣化(カビの付着など)は無い
配管・バルブ・フランジ類からの漏れ、及び保温材からの漏れは無い(屋外配管は防水処理箇所の劣化が無い)
配管系統の循環ポンプ 循環ポンプからの水漏れはない
運転不要時に、循環ポンプが運転していない
貯湯槽の温度設定 給湯温度が正常に設定されている(給湯温度を必要以上に高温にしていない)
貯湯槽の断熱・保温 貯水槽からの漏れ、及び貯湯槽周りの保温材からの漏れは無い
太陽光システム 集熱器及び配管からの漏れは無い
昇降機 昇降機設備の点検 巻上機の著しい機械的な消耗及びオイル漏れ等はない

>> 建築物調査業務規程(PDF)

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